山形県の行財政改革の現状と課題

総合支庁分庁舎見直し問題を考える

 

1.山形県行財政改革の実績

県は2009年3月に現在の行財政改革指針である「地域主権時代の行財政改革指針」を決定し、そのプランに基づき「適正な定員管理」として人員削減を実施しています。その内容は、吉村知事が進める「あたたかい県政」の中で、県民ニーズや未来の礎となる政策を踏まえた新しい行政需要に弾力的かつ的確に対応し、新規採用職員の確保に留意しながら、簡素で効率的な組織体制を整備していく中で、2011年度から2013年度までの3年間で3%以上の職員の削減を進めるものです。

その結果、1997年から過去15年間で1042人、職員の約2割が削減されてきました。これは、人口減少率と比較すると約3倍の削減幅となっています。職員の年齢構成では、若年層の35歳以下の職員が激減し、時間外勤務が年々増加するなど労働強化となり、心身の健康破壊が増大する傾向が顕著となっています。

 

■職員数削減の取組みと人口減少(県のホームページから抜粋

グラフィックス1

(参考) 人口類似団体との職員数比較

グラフィックス2

■職員の年齢構成の偏り(県のホームページから抜粋)

グラフィックス3

■ 時間外勤務の増加(県のホームページから抜粋)

グラフィックス4

2.総合支庁分庁舎の見直しに関する地域の声

県は2012年2月17日、組合側に総合支庁分庁舎(合同庁舎)の見直しを提案しました。その内容は、現在の「税務課」「農村整備課」の機能を本庁舎(山形市及び米沢市)に統合するもので、将来的には分庁舎廃止につながる可能性も危惧されます。分庁舎は地方事務所等の廃止、総合支庁の設置に伴い、地域振興を図る目的で設置されたものですが、仮に分庁舎が廃止されれば、県民サービスが低下することは当然として、銀行や会社の支店・支所の撤退に大きな影響を与えるとともに、建設会社や飲食業を含めた地域産業に大きな打撃を与えることが想定されます。

吉村知事が進める「あたたかい県政」の中で農業の元気再生6次産業化をはじめ地域振興を図るという県の方針とは正反対に、西村山、北村山、西置賜の各地域の地盤沈下、地域の衰退が強く懸念されます。県議会議員、市・町議会議員、市長・町長に対して、地元の県民の意向をぜひ反映していただきたいと考え、6年前に結成された連合山形地域協議会内の「県民の会」を中心に、地域の反対の声を集約しました。

 

(1)関係首長との意見交換

「県民の会」は、2012年4月から6月にかけて連合地域協議会協力市町議会議員と協力して関係首長との直接対話により、総合支庁分庁舎の意義や今後のあり方について意見交換を行いました。

主な意見

  • 西置賜地域 
  • ① 【県民サービス】西置賜は1市3町で長井市に県の西庁舎を置いていただいている。米沢は置賜の中でも端に位置しているので、小国や白鷹の住民は大変で、往復2時間以上かかる。置賜地域の中心地でどこからでも30分以内とか、中間でなければ偏重してしまう。県民も困るし、県行政もやりにくくなるだろう。平成13年当時の政治判断として、設置された総合支庁分庁舎の機能について、十分検証が行われていない。そもそも総合支庁は、我々が代表を選んでつくった組織だ。町民の負担がどうなったか、当初の目的が実現されたのか、県民サービスがより充実するのか、さらに将来的にはどうしていくべきか、しっかり検証すべき。
  • ② 【農村整備の課題】農村整備については、今後もTPPによって農業が打撃を受け、農地が荒廃してしまうことも懸念される。野川土地改良区は、県内でも歴史が古いため、諏訪堰など農業用施設の老朽化が進み、長寿命化対策を実施しており、今後も継続していく必要がある。県と市と土地改良区の連携が必要。美しい農村景観を後世に残していくのも使命。

農村整備については、圃場整備とため池整備をお願いしている。特に、ため池は公共性が高く、地元負担なし、全額町負担で整備している。県と連携強化が必要で、産業振興課に県のOBに来ていただいている。

  • ③ 【税務行政の課題】税務は、税務署や県税と連携し、三税協力を行ってきており、その連携が崩れる。市町村と国だけでやるのか。将来5年、10年先を見たときに、県との関係が危惧され税務は、納税など県と連携取っていくべき。事業主負担、県民の皆さんの負担がかからないようにお願いしたい。
  • ④【市町村との協働】行政改革の必要性はわかるが、分庁舎と分けて考えてほしい。市町村との協働を掲げている県の方針と矛盾する。このままいくと、やがて無くされる。県の信頼がなくなる。
  • ⑤【教育問題】県立高校の再編にしても、西置賜が統廃合のステップにされている。
  • ⑥【災害対策】どういう行政改革を進めていくかが問題。大震災以降、500以上の自治体は防災計画の見直しを行った。県も地域密着にすべき。
  • ⑦【地域振興】山形大学の是川教授を塾長に「未来塾」で行政の効率性についても議論している。村山市のバラとは花(あやめ、白つつじ、萩など)の縁で観光面においても連携してきた。寒河江市とも花さかフェアなど連携している。国道287号沿いの市が連携していく。
  • ⑧【少子化対策】長井市は3万人復活、人口増加の政策を展開している。人口減少にストップをかけていく必要がある。職場がなくなれば雇用がなくなり、人口流出につながる。
  • ⑨【地域振興の課題】国道287号の道路改良工事がいつまで整備されるのか。米沢までの移動時間が何分短縮するから一か所に統合するんだ、など、客観的理由がなければ結論まで至らない。
  • ⑩【西置賜広域行政】西置賜の1市3町で広域消防を行っており、非常に助かっている。西置賜のまとまりが必要。ゴミについては、高畠町の協力をいただいているからこそ最終処分場がある。クリーンセンターとしては、長井市が中心になっていただいている。地域課題については、個別でなくトータルで物事を考えていくべき。
  • ⑪【法務局廃止の問題】法務局は、以前は町内の荒砥にあって、その後長井に移り、今度は長井から米沢に移った。登記簿謄本などを取る際、米沢まで行かなければならないため、非常に困っている。

 

  • 西村山・北村山地域 
  • ① 【県民サービス】

・行政改革は縮小のみが手段でない。改革によって組織がどう活性化するかが重要。何のために見直すのか、地域住民の皆さんが充実するようにすべき。財政面だけのコスト削減による見直しであれば考え直してもらいたい。サービス充実の視点が欠落している。

・県の機関はできるだけ近いところにあったほうがいい。身近なところで市民の声を聞いてほしい。是非、北庁舎は楯岡に置いてくれ。費用対効果で見直されてしまい、結果として、遠くなりさらに敷居が高くなり疎遠になる。県は住民と近いところで仕事をすべき。

・県民の皆さんに税金の使われ方でありがたいと思ってもらうことが基本である。近いところであれば、県民も職員も、距離・時間が短縮され、県と相談もねっづぐできる。分庁舎はありがたいと思っている。市町村の意見をしっかり聞いて、慎重に進めてもらいたい。

  • ② 【見直しの方向性】

・松波と鉄砲町の問題、市町にとっては県庁まで3段階も踏まなければならない(3重行政)、その見直しが不十分。分庁舎のみ機能が脆弱になり、地域住民から近い将来「分庁舎はいらない」という声が出されることになる。地域に根ざしたものがないがしろにされ、必要性さえ薄れていく。

・市から見て、県の3重構造(県庁・総合支庁・分庁舎)の弊害をどうしていくのか。総合支庁に権限が移譲されていないままで、集約には疑問。県庁のスリム化、総合支庁本庁舎の予算と権限委譲、分庁舎は、(充実してほしいと言いたいが)最低でも現状維持で、今ある機能を残してもらいたい。

・旧村山保健所のような統廃合は困る。雪プロジェクトを置いていただき、モデル地区では地域住民の皆さんと協働による除排雪が実践されている。こうした実践例を「雪みらい事業」に大いに活かすべき

  • ③  【行政改革の本質】

・一律削減では、弱い者が大きな犠牲となる。スリム化していくだけではダメ。行革の目的・本質は県民のための見直しでないか。プラスの県政を進める知事の方針と違うのではないか。弱いところを守るべき。

・市としても、この間の行革で50名、15%削減を実行してきた。人口減少で新生児は、60年程前の年750人から昨年は年96人まで減少している。行政の役割は、過疎地域や高齢化対策など重要。現在は、元気な高齢者が多いが、今後は大変になってくる。

・県民一人ひとりが豊かに、幸せに、快適な生活をおくるためには、行政がどうあるべきかを考えるべき。単なる削減、統廃合は、納税者に対してサービスをは配分する場合、不公平感を生じさせてはならない。地域振興監の役割は大きい。

・村山市から山形市に移ると、距離が遠くなるばかり。山形一極集中はいかがなものか。豪雪地の現状から、冬期間は特に問題である。大石田町も同様だが、新庄市の方が近い。最上はフルサービスで、北村山はなぜ切り捨てされるのか。

  • ④ 【農業振興】

・村山地域は果樹園が多く、高齢化で耕作放棄地も増加している。農業のマスタープランを作成中であるが、地域での取り組みにおいて、今後事業費の自己負担ができなくなる状況も懸念される。厳しい情勢であるが、見直し案は農業・農村整備の発展と逆行する。

  • ⑤ 【農村整備の課題】

・具体的には41億の土地改良事業を実施しており、担当課でも統廃合に反対している。H22~23年度に事業開始したばかりの工区があり、遠くなってしまうと困る。

・大堰土地改良区時代、村山西部土地改良事務所の皆さんから大変お世話になった。農村整備事業は、S50~60年代が最盛期で、モデル事業をしっかりやっていただいた。最近では、長寿命化事業をお願いしようとしている矢先である。広域になって、県営事業としても大変になる。町の単独事業はできない状況で、国・県の協力が必要だ。現場から遠くなっては問題だ。

・圃場整備など面的集積が行われており、農村整備事業は予算も増額されている。農村整備の統廃合には疑問

  • ⑥【重要事業】北庁舎で用件が済むようにしていただいている。本庁舎に行くのではなく、近いところだから北村山3市1町イコール総合支庁体制となっている。市町村重視で一緒に地域の課題を考えていただき、例えば高速道路の追加インターチェンジは東根が1か所、村山が2か所が新規でみとめられたのも吉村知事のおかげ。地域のことをしっかり受け止めていただいた結果である。
  • ⑦ 【齋藤知事時代のやり方と決別を】齋藤知事は市町村の課題を相談に行っても相手にしてくれなかった。市町村合併をもっと進めろと問題をすり替えられてきた。県が取り合ってくれないなら市単独でもやらないとダメだから、非常に苦労した。そんな時代は終わっている。市町村と一緒に連携して進めていく吉村知事の政策を支持している。今後も地域住民とともにていねいに進めて、小さな声も聞いてほしい。
  • ⑧【卒原発】知事は卒原発を打ち出しているが、県独自で適地を検討することなく連携していくことが重要。そのため、北庁舎の役割は大。市内にも太陽光パネル1200枚を設置できる広大な遊休地(約8ha)もあり、民間の力もお借りして進めていくべき。
  • ⑨【森林整備】森林部門は、営林署が統合され、県が統合され、市でも管理ができなくなった。市民は山の仕事がなくなるし、現場に行けない。我々は会議もなくなり、現場も見れず、山が遠くなって非常に困っている。

・山の荒廃が進んでおり、集約された森林整備部門については、元に戻してほしい。

 

  • ⑩【税務】

・ 納税義務者である町民の皆さんの利便性が問題。身体障害者への配慮、農家の免税軽油など山形に行けない人への配慮は必要だ。

・家屋評価や市県民税の徴収について市町村と一体となった業務執行体制を要望している。

  • ⑪【県への要望】総合支庁に市町村担当制を複数設けて、いつでも足を運んでもらえる体制をお願いしている。観光や地域振興について、行政改革としては、大きく全体を見てほしい。地域の濃淡をつけるうえでもしっかり検討してほしい。

 

 

(2)関係市町議会への請願及び意見書採択

県民の会は、6月議会・9月議会において関係市町議会に対して請願行動を実施し、意見書の採択を求めてきました。11月28日現在、13市町議会中12議会が採択、県と県議会に対して意見書(要望書)が提出されました。(寒河江市議会の請願書と意見書を抜粋)

平成24年5月21日

寒河江市議会

議 長 髙 橋 勝 文 様

請願者

            住 所 寒河江市元町一丁目17番5号

                               氏 名 医療・教育の充実と西庁舎の存続を求

                    める西村山地区県民の会

                     会  長 髙 橋 敏 明

村山総合支庁西庁舎を充実し、地域づくりの拠点として機能強化を図るよう

県に対して「意見書」の提出を求める請願書

請願趣旨

県は、4月25日県議会に総合支庁分庁舎の見直し案を説明しました。その内容は、西庁舎の場合、税務課、農村整備課を来年度から廃止し、山形市の本庁舎に統合するものです。

もともと、西庁舎は地方事務所・建設事務所の廃止、総合支庁の設置に伴い、地域振興を図る目的で設置されたものであり、6年前の森林整備課、建築住宅部門の廃止に引き続き、西庁舎の機能が縮小されてしまえば、将来的には県民相談、パスポート、建設、農業普及、福祉などの窓口廃止につながりかねない極めて重大な問題であります。

西庁舎をはじめ、国の出先機関、銀行、企業の各支店が集中してきた寒河江市は、西村山地域全体の地域振興の拠点としての歴史があり、その中心地に置かれた西庁舎が機能縮小することは、市町村と連携して地域振興を図るという県の方針に逆行するばかりか、地域経済・文化の衰退、過疎化に拍車をかけるものであります。

つきましては、身近な県政として「県民視点」「現場重視」「対話主義」を掲げ、県民に寄り添ったあったかい行政サービスを確保する立場に立って西庁舎を充実し、機能の強化を図るよう、意見書を県と県議会に提出されることを、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

請願事項

総合行政機能を持つ村山総合支庁西庁舎を維持・存続し、地域づくりの拠点として機能の充実を図ること。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

 

村山総合支庁西庁舎の充実と機能強化を求める意見書

県は、4月25日県議会に総合支庁分庁舎の見直し案を説明しました。その内容は、西庁舎の場合、税務課、農村整備課を来年度から廃止し、山形市の本庁舎に統合するものです。

もともと、西庁舎は地方事務所・建設事務所の廃止、総合支庁の設置に伴い、地域振興を図る目的で設置されたものであり、6年前の森林整備課、建築住宅部門の廃止に引き続き、西庁舎の機能が著しく縮小されてしまえば、将来的には県民相談、パスポート、建設、農業普及、福祉などの窓口廃止につながりかねない極めて重大な問題であります。

西庁舎をはじめ、国の出先機関、銀行、企業の各支店が集中してきた寒河江市は、西村山地域全体の地域振興の拠点としての歴史があり、その中心地に置かれた西庁舎が機能縮小することは、市町村と連携して地域振興を図るという県の方針に逆行するばかりか、地域経済・文化の衰退、過疎化に拍車をかけるものであります。

つきましては、身近な県政として「県民視点」「現場重視」「対話主義」を掲げ、県民に寄り添ったあったかい行政サービスを確保する立場に立って西庁舎を充実し、機能の強化を図っていただきますよう下記のとおり強く要望します。

1 総合行政機能を持つ西庁舎の維持・存続すること。

2 西庁舎の見直しについては、一律に簡素・効率的な面でのみ捉えることなく、市町村と連携した地域づくりの拠点として充実させ、機能の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年6月12日

寒河江市議会議長 髙 橋 勝 文

山形県知事 吉村美栄子 殿

山形県議会議長 平 弘造  殿

 

 

(3)「総合支庁分庁舎縮小反対」を訴え、総合支庁長へ要請行動を実施

県民の会は、8月3日に村山総合支庁長、10月10日に置賜総合支庁長に対し「総合支庁分庁舎縮小反対」を訴え、要請行動を実施しました。

 

村山総合支庁長への要請行動記録  (2012年8月3日 村山総合支庁会議室)

  •   県民の会代表あいさつ 

池田北村山地区会長「医療・教育の充実と北庁舎の存続を求める北村山地区県民の会」は、6年前の北庁舎縮小の問題の時点で結成して、組織を継続しながら地域医療を考える講演会なども開催している。今回の北庁舎縮小は地元からすれば大変大きな問題。地域主権と言われる状況下で山形一極集中になれば、北村山地区は衰退する。6月の定例議会に県民の会として協力議員団の協力を得ながら北庁舎の機能強化を求める請願を提出した。3市1町の議会全て採択という結果だった。この結果が地元住民の民意であり、重く受け止めていただきたい。私は尾花沢市の住民だが、ご存知のとおり大変、豪雪地帯である。特に冬の期間は村山市でも距離が遠く、地域よっては新庄市の方が近い。山形に統合することになれば、尚更住民が不便になると思う。県と市町村が連携をして、更にきめ細やかな住民サービスを期待している。今現在だが、熊によるスイカの被害が問題になっている。様々な要因があるが、山が荒廃していることも原因のひとつだと思っている。森林整備部門の再検討も含めて要請する。

 

髙橋西村山地区会長経過的には先程、北村山の県民の会の池田会長からあった内容と同じ経過を西村山においても経ており、これまでも継続した形で運動を進めてきた。今回の分庁舎の見直しということで、各議員の皆さんのご協力をいただきながら、1市2町において請願を採択いただき、県並びに県議会の方に意見書として提出されている。私は寒河江市の住民だが、寒河江市においては来年度に向けた重要事業要望書の順番的には一番最初ということになっているが、分庁舎の今以上の機能強化をしていただきたい、権限の拡大ということで、スピード感を持って対応できる行政を是非お願いしたいということで、寒河江市としても出させてもらったと思っている。そういう意味では西村山地区住民の総意であるだろうと思うので、是非今後ますます機能を充実させるような方向で見直しをお願いする。

  •  協力議員代表あいさつ 

川越代表(寒河江市議)西庁舎の関係だが、6月議会で1市4町ある訳だが、請願を1市3町の議会に出されている。そしてそれぞれ出されたところでは本会議で採択、あるいは委員会採択ということになっている。既に県議会議長なり県知事の方に意見書が出されている。同時に寒河江市の来年度の重要事業ということで、県に対して、総合支庁西庁舎の機能の充実及び権限の拡大を求める要請が出されている。これは7月17日に総合支庁長に市長がお会いをして要請をしている。また、寒河江市の議会においては6月12日付で県について出されているが、この中にも書いて要請しているとおり、今回提案されている、西庁舎の税務課と農村整備課を来年度から廃止をしたいとされている。これはまず撤回して欲しいということ。それだけで良いのではなくて、要請書の中に提起されているように、そして私ども寒河江市議会は市長の方から重要事業の説明を受けた。その際に市長の要請行動の際にもお伝えしたと思うが、市長自身が総合支庁長をやってきて、今、市の首長である時に、県民の地域の人々の幸せのために、県の行政機能を発揮をするためには、それぞれの分庁舎の充実が必要だということが言われている。従って、このことを十分受け止めていただいて、対応方をお願いしたい。もしお聞かせをいただけるならば、7月17日に総合支庁長に寒河江市長が具体的に要請した後、総合支庁長として、この要請について現段階でどうなっているのかなども後程お聞かせをいただきたい。ぜひ私どもの気持ちを汲んでいただいて、県民が暮らしやすい県土を作るためにご尽力をお願いしたい。

大類副代表(尾花沢市議)県民の会の副会長という立場もあるので、北村山の議員団を代表して話をさせていただきたい。また、議会でも意見書ということで県の方に提出されているので、3市1町の各議会のご意見、それから市長、町長、更に住民代表の立場から話しをさせていただきたい。今回、見直し案が提出された訳だが、これまでもこのような見直し案が出された経緯がある。北村山ではその都度、充実と機能強化、機能の存続と充実を求め、各地域から要望活動などを取り組んできた経過がある。また、今回の見直し案の内容を見ると、住民サービスの後退になるのではないかということが危惧されている。特に北村山地域にとっては、農業部門はもっと充実していただきたい部門。また、税務部門も住民にとって大変身近な部門であるので、3市1町の議会を通じて住民の声などをお聞きしても、存続・強化をお願いしたいという意見だった。更に議会の声、地域住民の声を聞くと、もっと北庁舎で幅広い行政に対して対応できるようなシステムを作っていただきたい、このようなことが非常に住民の声として大きい。これが身近な県行政につながるのではないかと思っているし、北村山地域にとって、このことが北村山地域の活性化につながるということで、強くご要望させていただきたい。北村山地域から申しますと、村山市というのは中心的な役割を果たしてきた地域。従って、県の施設も、この村山市に集中してきたわけだが、このような機能が徐々に失われ、そのことが、ひいては北村山の一体感なり地域の活性化なりに影響するのではないかということも大変懸念をされる。そういう面から是非とも県の機関としての北庁舎をもっともっと充実して、地域住民のサービス、それから北村山地域の活性化につながるよう宜しくお願いしたい。

  •  総合支庁長あいさつ 

土海支庁長北庁舎・西庁舎の重要性をご理解いただいて、ご心配いただいているということに対して心より御礼申し上げる。西・北庁舎とも本当になくてはならない庁舎。一方で県の組織は絶えず見直していくという方向も出ているということもあって、行革指針なり第三者委員会等の議論の中で、こういう見直しの方向が決められるということになっている訳だが、そういった中で地域の皆様方あっての県の組織ということがあるので、皆様方のご意見を踏まえながら十分に丁寧に進めていく必要がある。私の方の組織の見直しでもあるので、私自身としては自分の組織を削るというのは、嬉しい話ではない。ただ、そういった中で県の大きなこれまでの行革の中で進めていかなければならない見直しの目的があるが、見直しの方向が皆さん仰った様々な課題があるということも今日改めて聞かせていただいた。今日、私のところにお出でいただいたのは、「所属長、もう少ししっかりしろ」というお話をされるため、来られたのだと思う。お話を十分伺わせていただいて、今日の話も含めて、あと、これまでいろいろ寒河江市長さんのお話などもあった。私の方から責任を持って、今日の話も含めて十分、地域の皆様方のお話も頭に入れて、丁寧に対応するということを、所管部長なり担当課長の方にもしっかり話を伝えていきたい。

  • 意見交換 

須貝尾花沢市議6年前、寒河江の佐藤市長が総合支庁長の時にもここに来たが、改革とは何だと、行政改革ということで、改革とはどうなんだと。このままされると、みんな格好良いこと言ったけれども、北・西庁舎関係の地域住民が、切り捨てされるのではないかと思う。今、総合支庁長はどこにお住まいか知らないが、佐藤市長の時もそれを聞いたが、村山総合支庁管内を、郡境まで全部、見て歩いた時があるかどうか、そういうような事もしていただかないと、冬期間の、今年のような尾花沢の豪雪、そういうこと全然分かっていない。佐藤市長は支庁長当時、寒河江から山形に来ているだけだから「私、分かりません」そう言った。しかし、それなりに分かろうとして、高規格道路の完成祝を尾花沢でやった時、出席をしていただいた。少し地理的にも明るく見ていただかないと、この北村山地域、西村山地域、そういうところ分からないと思う。知事の「あったかい県政」を進めようとしているのに、何でこんなことが出てくるのか。私はその辺おかしいなと思っている。行政改革ということが、言葉では良いけれど、中身は切り捨てだと思っている。

土海支庁長総合支庁ができて11年ぐらいになった。1つは西・北庁舎の機能を一緒にしながら全体で仕事をしていきましょうというのが趣旨だったと思っている。11年が経過して見て、なかなか西・北についての目配りが足りないというご批判は甘んじて受けなければならない。私は生れは山形市だが、元々は村山市。そういった中で総合支庁の中では一番伺う機会が多いのは北村山管内や西村山管内。ある意味で一番、各首長さん方と顔も見えて、比較的仕事もある程度、大きな組織と違って組み立てやすいところもあるが、西・北庁舎について、切り捨てとは思っていないが、全体的にある意味で少し効率化ということも頭に入れながら、うまく村山全体を動かしていくということを私は常に考えている。そういった中で、切り捨てということではなくて、全体にレベルが上がれば良いなと考えている。「今年の雪も知らないだろう」ということで厳しいお話しがあったが、今年も何度も郡境までも伺った。雪の対策も見ているつもり。引き続き回りたい。

青野尾花沢市議鳥獣被害の担当課はどこにあるのか。熊被害があるが、この間、支庁から尾花沢に来て、いろいろ調査して行かれた。ここからだと距離もあるし、対策への迅速な対応となると、なかなか手が打ち切れていない。地域住民にすれば命や財産に関わる。そういった対応についても、先程、「今回の農村整備課・税務課の統合については全体的なレベルアップ」という言葉があったが、私は決してそういう意味でレベルアップにはならないだろう、県庁がどんどん遠くなる。例えば福祉や保健の問題など発生すれば迅速な対応は出来なくなるし、北庁舎からそういう関係課を引き上げれば引き上げる程、県と市町は遠ざかる。私は決してレベルアップという考え方には立てない。従来のような8ブロック制で、北村山ブロックの県行政が各自治体、あるいは住民・県民に対してスピーディーな行政サービスが展開されると、私はむしろ(地方事務所があった)元の形に戻していただきたい。レベルアップという言葉は違うのではないか。

土海支庁長サービス面から考えると、人が減ってレベルアップはない。ただ、私どもがレベルアップと言っているのは、たぶん私どもの組織も、言葉は悪いがカンナ掛けのような組織に今なっている。そういう意味で人がどんどん減っていて、なかなかやり繰りもできなくて、場所はどこに置くかは別にして、まとまっていろんな専門性を高めていかないと、立ち行かないところまで来ている。人がどんどん減っていく中で、私どもも非常に厳しくなっている。これは私ども行政組織内部の話なので、外向けには通じないと思っているが、貴職のお話を受け止めさせていただく。

奥山尾花沢市議私たちに関係するのは主に事業税の納税証明書の交付を受ける場合に、尾花沢からだと今、往復1時間、山形になると往復で3時間かかる。住民サービスという点からはマイナスだ。農地環境保全とか農地利用改善は農村整備課の仕事だが、農地が荒れると農業ができないし、非常に大事な仕事。農道の整備等も重要。農地利用を向上させる仕事は非常に重要なので、住民の意向も聞きながらきめ細かい行政の対応を宜しくお願いする。私は行政書士でもあるが、建設業者の立場から言うと、建設業許可申請については大部分の業者の方が関係している。毎年の変更届けも必要になってくる。経営事項審査申請というのもある。これをしないと入札に参加できなくなる。入札に参加したい場合には、県の参加資格審査申請が必要になる。これを全部村山総合支庁まで行かなければならないと考えると、建設業者の方や行政書士の方は非常に負担になってくる。村山市にそういった庁舎があると、そこで済むので、一般の方々は時間的にも交通的にも非常に楽であり、これを総合支庁本庁舎の中に移されると本当に大変なマイナスになるので、住民サービスという点から、また、きめ細かい行政という点から、ぜひ村山市の北庁舎機能、また寒河江市の西庁舎機能の充実・強化を図っていただきたいので、是非宜しくお願いする。

川越代表(寒河江市議)第三者委員会で方針が出ているから、やらざるを得ないんだという形で進められているが、それをどんどんやっていくと地域は全く離れてしまう。西や北の地域がだいぶ廃れていく。逆にそこにもっと行政が近づいていくというふうにして、住民自治というものをみんなで作り上げなければならないのではないか。国からそういうふうな形(集約や縮小)に全体的になっているとすれば、山形県から国にも言っていくこと、住民自治というものを大事にしていこうというふうにすべき事だと私どもは提起をしている。1つの流れがあるからやむを得ないではなく、それは絶対変えられないものでなくて、国民主権であり、県民が主権者であるから、その声を聞いて、やりましょうやということで提起をしている。

佐藤(文)事務局長総合支庁長のコメントの中で、減らされている組織見直しの問題に対して、「いろんな課題があるんだなということを改めて感じた」というコメントがあった。そういう意味で、県民との対話を最重視していくという吉村県政を支持している訳であるので、その吉村県政の下での村山総合支庁長という立場なので、住民の声をぜひ反映をするようお願いしたい。

 

【資料】山形県村山総合支庁西庁舎及び北庁舎を充実し、地域づくりの拠点として機能強化を求める要請書(写)

2012年8月3日

村山総合支庁長 土 海 安 雄  様

                                       医療・教育の充実と北庁舎の存続を求める

北村山地区県民の会 会 長 池 田 俊 郎

                                       医療・教育の充実と西庁舎の存続を求める

西村山地区県民の会 会 長 髙 橋 敏 明

山形県村山総合支庁西庁舎及び北庁舎を充実し、

地域づくりの拠点として機能強化を求める要請書

県は、4月25日県議会に総合支庁分庁舎の見直し案を説明しました。その内容は、西庁舎及び北庁舎の場合、税務課、農村整備課を来年度から廃止し、山形市の本庁舎に統合するものです。

もともと、西庁舎及び北庁舎は地方事務所・建設事務所の廃止、総合支庁の設置に伴い、地域振興を図る目的で設置されたものであり、6年前の森林整備課、建築住宅部門の廃止に引き続き、西庁舎及び北庁舎の機能が著しく縮小されてしまえば、将来的には県民相談、パスポート、建設、農業普及、福祉などの窓口廃止につながりかねない極めて重大な問題であります。

西庁舎及び北庁舎をはじめ、国の出先機関、銀行、企業の各支店が集中してきた寒河江市及び村山市は、当該地域全体の地域振興の拠点としての歴史があり、その中心地に置かれた西庁舎及び北庁舎が機能縮小することは、市町村と連携して地域振興を図るという県の方針に逆行するばかりか、地域経済・文化の衰退、過疎化に拍車をかけるものであります。

私どもは、先般開催されました市町議会6月定例会に対し、身近な県政として「県民視点」「現場重視」「対話主義」を掲げ、県民に寄り添ったあったかい行政サービスを確保する立場に立って西庁舎及び北庁舎を充実し、機能の強化を図っていただきますよう強く要望し、地方自治法第124条の規定により、別紙のとおり請願書を提出しました。その結果、多くの市町議会において本請願が採択され、県及び県議会に対し意見書(要望書)が提出されております。

つきましては、地域の県民の声を尊重していただきますよう下記のとおり要請します。

1 総合行政機能を持つ西庁舎及び北庁舎の維持・存続すること。

2 西庁舎及び北庁舎の見直しについては、一律に簡素・効率的な面でのみ捉えることなく、市町村と連携した地域づくりの拠点として充実させ、機能の強化を図ること。

 

3.東日本大震災以降の新たな行政需要

県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災やそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、防災や減災の視点で新たな行政需要への対応や県民の安全・安心を守ることが最重要課題として取り組んでいます。これまで総務省など国の指導による集中改革プランで一律削減を実施してきた「スクラップ型」行財政改革を見直し、今後は、地方自治体独自の「ビルド型」プランに変えていく必要があります。

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4.財政危機の下での行財政改革

(1)次期「山形県行財政改革推進プラン(仮称)」の課題

県は、現行「地域主権時代の行財政改革指針」が2012年度で最終年度になることに伴い、2013年度から2016年度までの4年間を実施期間とする新たな行革指針「山形県行財政改革推進プラン(仮称)」の策定作業を現在進めています。

この間、県の職場は「数値目標3年3%の人員削減」により、一律的に人員削減が進められたことにより、労働強化が一層進み、健康破壊、士気の低下が深刻な状況になっています。また、県民サービスの低下をもたらしていることなど、県民に対する影響を鑑みて、次の点を十分に検討し、盛り込む必要があります。

今後、県民の意見(パブリックコメント)や2月定例県議会における議論を踏まえ、2013年3月に決定する予定となっています。県民の会としても、総合支庁体制のあり方について意見を反映していくなど、引き続き取り組みを進めていくことにしています。

県職連合では、知事に対し下記の要求書(案)を提出し、事務局である行政改革課長と交渉を実施していく予定です。

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次期「山形県行財政改革推進プラン(仮称)」に係る要求書(案)

1 基本的考え方について

(1)県民のための県行政推進の観点から、県民サービスの充実、県民の安全・安心の確保が図られるためには、組織・人員体制の充実、職員のモチベーションの向上が必要不可欠であることを十分踏まえた内容とすること。

(2)東日本大震災における未曾有の大惨事の教訓を踏まえ、防災・減災の観点も取り入れること。

2 「第1 県民参加による県づくりの推進」 について

(1)指定管理者制度について

① 現行の制度では、3年ないし5年の契約期限であることや管理費が引き下げられることにより、労働者の雇用不安や賃金労働条件の低下を招く恐れがある。現状の問題点を十分検証し、安定した県民サービスの提供、労働者の雇用、賃金労働条件改善のため、現行制度の見直しの必要性についても検討すること。

  •  県と市町村との役割分担と連携・協働(市町村への事務・権限委譲)について
  • 現在県内においては、具体的な市町村合併等の動きが見られないことを踏まえた支援のあり方を検討すること。
  • 市町村への事務、権限委譲について、市町村の受け入れ態勢にも配慮し、一方的な押し付けとならないようにすること。

3 「第2 県民視点に立った県政運営の推進~県政運営の信頼性・質の向上~」について

(1)県民との対話型県政の推進について

① 県行政にかかる情報発信については、県民サービス充実に向け取り組んでいる職場や職員の実態について、積極的かつ正確に発信し、広く理解を求めていくこと。

② 県民意見の反映については、表に現れにくい声なき声も吸い上げるなど、一部に偏ることのないよう多種多様な意見を取り入れる努力を行うこと。

③ 審議会等委員の選任については、公正かつ慎重に行うこと。

(2)県政運営の透明性・信頼性の確保について

① 公共事業の品質確保及び実効ある労働者の雇用、賃金・労働条件改善のため、他自治体の事例なども参考にし、「公契約条例」の早期制定について検討すること。

(3)地方分権改革の動きを踏まえた施策の推進について

① 国の動きに対して、十分な体制を構築していくため、拙速な組織の見直しは行わないこと。

4 「第3 自主性・自立性の高い県政を支える基盤づくり~簡素で効率的な県庁づくり~」

(1)県民のための県庁づくりについて

① 職員が意欲を持って業務に専念できる体制作りという視点で、新たな負担や取り組みの強制とならないよう検討すること。

(2)職員の能力を引き出す組織構築、人事管理について

① 大課制は、職員間の連携、意思疎通を図る上で支障があることから、見直しを行うこと。

② 人事評価制度については、これまでの例から、職員の士気向上や組織活性化には必ずしもつながらず、逆に職員間のチームワークに支障が生じ、本来業務以外の負担増大や行政サービスの低下を招く恐れがあることから、慎重に検討すること。

③ 男女ともに安心し意欲を持って働き続けられる職場条件の確保について、具体的に検討すること。

(3)県民ニーズに対応できる組織機構について

① 「簡素で効率的な」という表現は、削減縮小ありきというマイナスのイメージが強く、県政充実という観点にそぐわないことから、表現の見直しについて検討すること。

② 現場重視、地域課題に迅速に対応できる組織体制充実のため、総合支庁分庁舎の機能充実について具体的に盛り込むこと

③ 指定管理者制度、独立行政法人化などについては、県民サービス低下につながりかねないことから、導入しないこと。

(4)定員管理について

① 教育庁、病院事業局、企業局等の知事部局以外の任命権者の定数管理については、任命権者ごとの検討内容を尊重し、削減数値目標は設定しないこと。

(5)行政事務について

総務事務の再構築にかかり、システム導入による職場混乱、職員間のコミュニケーション希薄化につながらないようにすること。

(6)持続可能な財政基盤の確立について

① 県税収入確保など自主財源確保に向けては、担当職員体制の充実を行うこと。

② 使用料、手数料の新たな徴収は、職員の負担増を招くことから慎重に検討すること。

③ 歳出の見直しに当たっては、必要の有無について十分検証し、業務に必要なものまで削減されたり、強制とならないようにすること。

④ 公共工事のコスト改善については、労働者の賃金・労働条件の低下につながりかねないことから、適正価格の維持に配慮し、過度に強制することのないようにすること。

(7)公営企業の経営について

① 収支(数字)のみで評価することなく、県民の安心・安全確保の観点から、体制充実の必要性についても検討すること。

(8)公社等の見直しについて

① 公社の見直しにあたっては、公社で働く職員の雇用確保、労働条件にも配慮した内容とすること。

(2)今後の定員管理における方向性と課題

県は、「地域主権時代の県政運営指針(山形県行財政改革推進プラン)」に基づき、県民参加・協働による県づくりを一層進めるとともに、県民が真に必要とする行政サービスを確保し、また将来の県勢発展の礎となる政策を実現していくため、財政の健全化をはじめとする行財政改革に取り組んでいます。

第三者で構成する「山形県行政支出点検・行政改革推進委員会(行革委員会)」では、県民の視点から評価と助言によって行財政改革を推進してきました。今年度の行革委員会においても、多くの委員から「行財政改革と新たな行政需要への対応(スクラップアンドビルド)」について指摘されています。

今後も行財政改革については、県民各層の幅広い議論が必要となっています。

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