視察先 ：青森県八戸市議会
視察内容：「八戸市圏交流プラザ ８base運営事業」について
「八戸ブックセンター」について
１．はじめに
八戸市は、太平洋に臨む青森県の南東部に位置し、北はおいらせ町（旧百石町、旧下田町）及び五戸町（旧五戸町、旧倉石村）、西は南部町（旧福地村・旧名川町・旧南部町）、南は階上町及び岩手県軽米町に接しています。地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の2本の川が流れています。臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備され、その背後には工業地帯が形成されています。このため、優れた漁港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市であり、北東北随一の工業都市となっています。
八戸市は遺跡の宝庫であり、現在491箇所の遺跡が確認されています。その8割が縄文時代の遺跡であり、なかでも「是川石器時代遺跡」は昭和32年に、「長七谷地貝塚」は昭和56年にそれぞれ縄文時代の史跡として国の指定を受けました。「是川石器時代遺跡」は、令和3年に世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産、「長七谷地貝塚」は関連資産となっています。
八戸市ホームページ及び配布資料より転載
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/
直近の人口 219,733人 110,036世帯 2023年3月31日現在
当初予算 一般会計96,100,000千円
議員定数 ２８人
八戸市役所前の本八戸駅
２．視察項目
(1)八戸市圏交流プラザ ８base運営事業について
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankoka/shisetu/15365.html
【事業内容】
２０２０年9月10日、JR有楽町駅から新橋駅間の高架下空間を活用した新エリア「日比谷OKUROJI」内に、八戸都市圏交流プラザ8base（エイトベース）がオープンしました。八戸圏域（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）産品の認知度を高め、地場産品の販路拡大を図りながら、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成・増加を目指すとともに、観光誘客、UIJターン等を促進するための交流拠点が8baseです。8baseでは、八戸圏域の山海の幸を活用した創作郷土料理と地酒を楽しんだり、お土産を買うことができるほか、移住相談窓口の開設や圏域の話題をトークテーマとしたファンミーティングなどを開催しています。
八戸都市圏交流プラザ 8 base（エイトベース）
住所
東京都千代田区内幸町1丁目7-1日比谷OKUROJI 8 base（エイトベース）
電話 03-6807-5611
FAX 03-6807-5612
e-mail 8ken8base@gmail.com
営業時間 11:00 – 22:00 FOOD Lo 21:00 DRINK Lo 21:30
定休日 年末年始（12/31～1/3）
無料Wi-Fi有
アクセス
JR新橋駅から徒歩6分 JR有楽町駅から徒歩6分
【質疑事項】
⑴市町連携による運営状況
八戸圏域の山海の幸を活用した創作郷土料理と地酒を楽しんだり、お土産を買うことができる。
⑵移住・UIJターン推進のためのイベント実施状況
毎週青森県東京事務所と連携して、相談窓口を設置して都心での相談を受け付けている。
⑶アンテナショップの実績
特産品販売とイベントを実施している
⑷八戸都市圏 スクラム８ の内容
八戸圏域（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）の連携中枢都市圏による広域行政を実践
2009年に八戸圏域定住自立圏形成協定を締結し、定住の受け皿として必要な都市機能及び生活機能の確保・充実を図るとともに、魅力あふれる地域づくりを推進してきた。2017年3月には、連携中枢都市圏へと発展的に移行し、「地域の個性が輝き 自立した 八戸圏域」を目指すべき将来像として掲げ、その実現に向けた具体的な取組を推進している。
⑵ 八戸ブックセンターについて
【事業内容】
八戸ブックセンターは、２０１５年12月4日、八戸に本好きを増やし、本でまちを盛り上げるための「本のまち八戸」の拠点施設として開館しました。公共施設の取り組みとしては、全国的にもあまり例がなく、先進的かつ画期的事業です。
「本のまち八戸」を推進する中心拠点として、本に関する新たな公共サービスを提供することで、市民に様々な本に親しんでもらい、豊かな想像力や思考力を育みながら、本のある暮らしが当たり前となる、文化の薫り高いまちを目指すとともに、このブックセンターを中心市街地に開設することにより、来街者の増加や回遊性の向上を図り、中心市街地の活性化にもつなげることを目的としています。
全国的には、福井県敦賀市と2市のみである貴重な図書館です。社会的には、民間の書店が減っている中で、公設公営の書店でもあります。本を手に取ってもらうことから本との出会いが始まり、いつでもどこでも本と一緒の生活がおくれるのです。
一般の見学や行政視察など、多くの方々を受け入れている素晴らしい図書館書店ですが、当日は、休館日にもかかわらず、私たちを快く視察として特別に見学をさせていただきましたこと、この場をかりまして心より御礼申し上げます。
八戸ブックセンターのフリーペーパー
①コンセプト
八戸に「本好き」を増やし、八戸を「本のまち」にするための、あたらしい「本のある暮らしの拠点」として、提案型・編集型の陳列による本の閲覧スペースの提供と販売、イベントの開催などを中心に、八戸市内の民間書店や図書館、市民活動などと連携しながら、本に関する公共サービスを提供していきます。
②基本方針
本を「読む人」を増やす
本を「書く人」を増やす
本で「まち」を盛り上げる
③施設ディレクター
「本のまち八戸」を推進するにあたり、3つの基本方針のもと、「施設運営・管理」「選書・陳列」「イベント・展示等企画」「宣伝・広報」などの業務を検討していく上で、ブック・コーディネーターとして全国的に活躍されている内沼晋太郎氏のディレクションを受けています。
④11年連続2,000円の図書マイブッククーポン券支給
子どもに向けては、マイブック推進事業として、10,000人の児童生徒を対象に、一人当たり2,000円の図書券をクーポンとして支給して、自分だけの本を買ってもらい、本を大切にする教育を進めています。
【質疑事項】
⑴ 運営状況は良好
2023年度来館者数 一日平均270人 82737人
⑵ 販売実績も横ばい
2023年度一日平均22冊 6881冊
⑶本を読む人、本を書く人 それぞれの状況
親子対象のワークショップ 市内全域に本棚スポットを創り本に触れる機会つくりを推進 市立病院周産期センターにも開設
パワープッシュ作家が誕生のイベントやブックフェス実施 ゲストを招いた読書会など多彩な事業が目白押しです
⑷ 学校教育・社会教育とのかかわり
学校図書館や公民館との連携が強化されている
3．所感
この度は、大雪暴風雪警報が発令され、新幹線及び在来線の遅れや運休、計画運休が予定されていたにもかかわらず、幸運にも当初の予定通り行政視察をさせていただくことができました。八戸市議会の皆様はじめ担当課やブックセンターの方々に対しまして、衷心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
さて、過去の市議会本会議において本市立図書館の指定管理者制度導入に関する条例制定の議案に対し、私は反対の意思を明らかにするため、反対討論を行った時の原稿が下記のとおりです。今回の視察を行うにあたって、過去の原稿を読み返しながら、自分なりに考察したことが多々ありました。
【資料】
「市立図書館の指定管理制度導入に係る条例一部改正に対する反対討論
反対理由①
公営施設への安易な民営化について、市民の十分な理解が得られているとは到底言い難いからです。とりわけ本市の歴史と文化、教養の拠点、生涯学習のシンボルとして、さらなるリニューアルにより、直営での市立図書館の充実強化を図るべきであります。図書館の継続性・安定性が失われることが、あってはなりません。
ご案内のとおり、２０年前の２００３年（平成15年）９月に、「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、公の施設の管理について｢指定管理者制度｣が創設され、従来の地方公共団体の出資法人等による｢管理委託制度｣とは異なり、民間事業者を含む幅広い法人や団体の中から指定管理者を指定して公の施設の管理を行わせるもので、様々な能力を活用しながら、多様化する住民ニーズに応え、施設の効果的・効率的運営を目指すことを目的としています。また、制度を活用する効果として、住民サービスの一層の向上や行政経費の節減が図られることに加え、地域の活性化や雇用の確保等に繋がることなどが挙げられています。また、２００８年（平成２０年）に図書館法が改正され、公立図書館の民間委託・指定管理者導入が可能となったわけです。
しかしながら、全国的に指定管理者導入の問題は、多くの自治体で賛否を問う住民投票や高等裁判所の住民訴訟まで及ぶほどであり、より丁寧な説明と時間をかけて市民の納得を得る必要があるのではないでしょうか。
そもそも、今回の議会への提案は、８月２１日の議員懇談会での説明がございましたが、市民の皆さんのご意見を拝聴する十分な時間もなく、来年4月から導入したいということですが、何故こんなに急がなければならないか、私にはまったく理解できません。教育長は、現在本市最大の課題、重要案件となっている小中学校統廃合計画の改定・見直しをご提案され、地区説明会を予定しているからこそ、学校問題から市民の目を背けるような意図があるのではないかと、疑わざるを得ません。
反対理由②
委託業者は、支出を減らすことでしか利益を増やすことができない、宿命があるのです。先に導入した自治体では、図書館本来の業務が最優先されない、来館者数や貸し出し数、イベントの減少など、多くの失敗例があります。議員懇談会の説明資料には、残念ながら指定管理料となる予算について、費用対効果の検討状況が、全く示されていません。今後、電子書籍導入や新たなサービス提供には、当然費用がかかるわけですが、そうしたことが委託業者ができず、コスト削減の安上がり行政のツケは市民へまわるからです。
県内図書館ホームページ「寒河江市立図書館」の紹介には、「１９９１年（平成3年）12月10日開館以来、生涯学習の拠点としておはなし会や講演会、講座、他にもおすすめの本の紹介等により、乳幼児からご高齢の方まで読書活動を拡げられるよう、快適で利用しやすい図書館づくりに努めています。」とあり、県内在住の方であればだれでも気軽に利用できる規定があり、１４７席の椅子が設置され、サービス内容には、子育て支援、ティーンズ、シニア向け（大活字本）、障害者向け、視聴覚資料、おはなし会、学習室、車椅子、カフェコーナーもあり、県内の図書館を牽引してきたと言っても過言でない、充実した設備やサービスが整っている、まさに本市の宝、市民の大切な財産であります。正規職員２名体制、図書館司書の職員が常駐し、いかなる課題も即解決しているのが、行政サービスであり、今後、サービス低下を招いてはなりません。
ここ数年で３度も一般質問をされて、市立図書館充実を要請してこられた先輩議員がいらっしゃいますが、それ以外でも市民から、是非指定管理や民間委託が要望として出されたことは全くないと思います。
ちなみに、昨日の山形新聞にも掲載されました県立図書館については、ご案内のとおり県民の意見が「県立図書館への指定管理者制度の導入は、様々な課題が考えられることから、やめるべきです。」との多数の意見から、遊学館の本体の指定管理者制度と切り離して、現在も制度導入には至っておりません。注目すべきは、ふるさと納税を活用し、全ての県民が利用しやすい図書館づくりを進めていくため、「山形県立図書館運営基本プラン2025」を２０２２年（令和４年）３月に策定し、その基本理念に掲げた「県民一人ひとりの生涯学習の基盤となり、知の集積と循環によって、新たな知恵や活力を生み出し、県民の成長と地域の賑わいに貢献する図書館」を目指して、県民の生涯学習のニーズに応える資料の整備と活用、来館や本との出会いのきっかけとなる企画展示やイベントの実施、ＩＣＴの活用や県内図書館との連携による県全域へのサービスの拡充などに取り組んでいるのです。昨日の新聞記事では、新年度から電子書籍を導入、専門書・実用書を豊富に取りそろえることで差別化して、利用者サービスを向上させたいとのことでした。
本市の新第６次振興計画には、 自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進
とのテーマで、
○乳幼児期からの成長に応じた心に残る本との出会いを大切にし、保育所や学校などにおける読書活動を支援します。
○市民ニーズを踏まえ、市立図書館の図書資料などの整備充実を図るとともに、誰もが気軽に利用しやすい環境整備など利用者サービスの向上を図ります。
〇図書館と読書活動推進員の連携を深め、小中高校生の読書活動を推進します。
■【主な取組】
・市立図書館を核とした乳幼児期からの読書活動の推進
・市立図書館の蔵書の充実をはじめとする利用者サービスの向上
・学校図書館と連携した読書活動の推進
と示されております。
本市も市民アンケートやパブリックコメント、地区説明会での意見集約、結果分析、外部有識者の助言、利用団体からの意見聴取、市立図書館拡充に向けた運営基本プラン作成など、もっともっと丁寧に進めるべきであり、やるべきことがあるのではないですか。したがって、まだまだ機が熟していない議案であることから、今定例会の提案をいったん取り下げるべきではないでしょうか。
反対理由③
図書館で働く３年から５年契約の不安定な非正規労働者、年収２００万円に満たないいわゆる「官製ワーキングプア」を生み出すことで、経済的理由から若者が結婚できない、子どもがつくれない、結果的に低賃金、未婚、少子化に拍車をかける元凶だからです。
少子化対策の大きな問題は、若者の雇用確保、経済的自立をどうやって実現できるかです。それが整わなければ、いくら婚活に莫大な予算をかけようと、その前提条件が満たされず、思うような成果を得ることができないと思うのであります。導入のメリットとされているコスト削減は、結果的にマイナス効果となってしまうと懸念されています。本市の生涯学習、社会教育費の削減につながり、少子化対策の各施策に逆行するものではないでしょうか。
以上、市民の十分な理解が得られていない、提案が拙速、官製ワーキングプア・経済的貧困が少子化に拍車をかけること、の３点を理由として申しあげて、私の反対討論を終わります。
【資料】 山形県ホームページ
山形県のふるさと納税 あなたの寄附を県立図書館の資料充実に活用します！
■「生涯学習の基盤となり、県民の成長と地域の賑わいに貢献する図書館」を目指して
山形県立図書館は、令和元年度のリニューアルによって、広さが1.4倍に拡大されるとともに、「こどもエリア」「ティーンズコーナー」「ビジネス支援コーナー」といった利用者別の空間や、電子黒板システムを備えた「アクティブラーニングルーム」が整備されるなど、県民が集い、学ぶための機能が大きく向上しました。
これらを最大限に活用し、全ての県民が利用しやすい図書館づくりを進めていくため、「山形県立図書館運営基本プラン2025」を令和４年３月に策定しました。その基本理念に掲げた「県民一人ひとりの生涯学習の基盤となり、知の集積と循環によって、新たな知恵や活力を生み出し、県民の成長と地域の賑わいに貢献する図書館」を目指して、県民の生涯学習のニーズに応える資料の整備と活用、来館や本との出会いのきっかけとなる企画展示やイベントの実施、ＩＣＴの活用や県内図書館との連携による県全域へのサービスの拡充などに取り組んでいるところです。
【資料】 電子書籍、来年度にも導入 県立図書館 （山形新聞 ２０２３．９．２１）
県立図書館は20日、タブレットなどで読むことができる電子書籍サービスを早ければ来年度に導入する方針を明らかにした。主に一般書や児童書を貸し出す市町村立図書館とすみ分けをして、専門書や実用書を中心に提供する。端末による読書や学習が普及する中、時代に即した環境を整備する。
県立図書館は本年度、電子書籍サービスの導入に向けた調査研究として、先進地視察やアンケートを実施してきた。山形市の遊学館で同日開かれた県図書館協議会の席上、調査結果と今後の方針が示された。
調査によると、電子書籍サービスは全国の公立図書館の約3割、都道府県立図書館の約5割が導入済み。本県では現在、東根市のみが実施している。他の34市町村については、8市町が「導入について検討中」、26市町村が「特に検討は行っていない、または当面導入する考えはない」と回答した。市町村側からは「県立図書館が先行して導入すれば、市町村立は動きやすくなる」といった意見も出た。
県立図書館の利用者に対するアンケートでは、「（電子書籍サービスを）利用したい」が39％、「利用したくない」が30％、「どちらともいえない」が31％だった。「電子書籍を導入しても、紙の本は不可欠」との要望も複数あった。県立図書館としては紙の本の整備が後退しないように配慮し、導入に向けて県教育委員会と調整する。
説明を受けた県図書館協議会の委員は導入に賛成した。委員を務める中学校長は、子どもの読書離れが進んでいると指摘し、「読書の機会を増やすために紙と電子書籍の両方をそろえ、どんどん進めてほしい」と述べた。
以上が、反対討論及び私の考察の一部です。本市の新第６次振興計画には、 自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進とのテーマで、
○乳幼児期からの成長に応じた心に残る本との出会いを大切にし、保育所や学校などにおける読書活動を支援
○市民ニーズを踏まえ、市立図書館の図書資料などの整備充実を図るとともに、誰もが気軽に利用しやすい環境整備など利用者サービスを向上
〇図書館と読書活動推進員の連携を深め、小中高校生の読書活動を推進
など、新たな振興計画の中にも盛り込まれていくものであると思っています。
さらに、現在パブリックコメント意見公募を行っている本市のさがえっ子すくすくプランの新計画にも掲載されているところです。
以下計画案より抜粋
こどもの健やかな成長を地域や社会全体で支える環境を築くためには、行政だけでなく、市民や地域、子育て支援に携わる事業者や施設、団体等、子育て支援に関わる様々な主体がそれぞれの役割を担いながら、相互に連携・協働していくことが大切です。そのため、国や山形県、近隣市町村との連携強化を図るとともに、地域や子育て支援に携わる事業者、関係機関等との連携・協働体制の充実を図ります。また、本計画の取組を適切かつ効果的に実施していくためには、庁内において適切な情報共有や課題の検討等が行える体制づくりが重要となるため、子育て支援に限らず、様々な分野を巻き込み、関係各課との横断的な連携体制の構築に努めます。本計画をより実効性の高いものとし、「さがえっこすくすく宣言」の具現化を目指していくためには、「子育てをみんなで支える」という意識を醸成し、共通認識としていくことが重要です。そのため市民や地域を始め、子育て支援に関わる様々な主体に向けて、子育て支援に対する考え方や本計画の目指す方向性等について、市広報紙やホームページ等を活用して積極的に周知を図ります。
そのためには、市立図書館の充実に向けて整備を図るとともに、子どもたちが本に親しむための取り組み、特に、マイブッククーポン支給事業など可能な施策を推し進めていくことも重要な子育て環境を充実していくことにつながっていくと痛感しています。
（写真）八戸市議会議場にて（筆者は右端）